保育人材確保事業費補助金等

概要

郡山市では保育の人材確保と保育環境の安定化を目的に、保育補助者や保育支援者の雇用にかかる給与等、保育士の宿舎借り上げ費用、勤務する保育士の保育料負担の一部を補助する複数の制度を実施しています。対象となる施設や要件に応じて、施設ごとの年額・月額あるいは宿舎の月額補助など、支援内容が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 保育所や幼保連携型認定こども園などで人員不足や業務負担の軽減を図りたい施設運営者
• 市内外の認可保育施設に勤務し、子どもの保育料負担の軽減を受けたい保育士

対象者・要件

• 補助対象施設：保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業等（制度による）
• 保育補助者・保育支援者は保育士資格を有しない者等の要件、雇用の開始時期や勤務日数等の要件が設けられています。保育料補助は、市内の認可保育施設に新規採用で勤務する保育士等で、1日6時間以上かつ1月20日以上勤務し、3歳未満の子を養育していること等の条件があります。

対象となる取り組み

• 保育補助者や保育支援者、スポット支援員の配置・雇用にかかる人件費の負担軽減
• 保育士の宿舎借り上げに係る家賃補助
• 認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料（3歳未満児）の一部補助

補助内容

• 対象経費: 人件費、借料・使用料
• 補助率: 宿舎借り上げは4分の3（3/4）
• 上限額: 施設向けの基準では年額最大で623万4千円（定員121人以上の施設の例）

対象経費の詳細

• 人件費：保育補助者・保育支援者・スポット支援員の給料、手当、共済費等
• 借料・使用料：保育士宿舎の借り上げに係る家賃の補助（月額5万6千円を基準とし、補助率は4分の3）

主な要件・注意点

• 保育補助者・保育支援者や宿舎借り上げの対象となる要件（資格や勤務実績、給付対象との重複除外等）はそれぞれ定められているため、該当する要件に沿って申請する必要があります。
• 保育料補助は、補助対象月ごとの保育料と7万円を比較して少ない方の金額の2分の1を乗じた額が補助月額となります。
• 補助対象となる保育料には延長保育料や教材費等の実費徴収分は含まれません。