保育人材確保事業費補助金等

概要

保育補助者や保育支援者の雇用に係る人件費や、保育士の宿舎借り上げ費用、認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料の一部を補助する事業です。各種補助金は雇用や配置、宿舎借り上げ、保育料軽減など複数の類型があり、それぞれ要件や補助基準額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などの保育施設運営者
• 郡山市内の認可保育施設に勤務する保育士等（保育料軽減の対象）

対象者・要件

• 補助対象施設として保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などが明記されています。要件は各補助の詳細要綱に定められています。
• 保育補助者や保育支援者は保育士資格を有していないこと、一定の実習等の要件や新規雇用であることなどの要件があります。
• 保育士宿舎借り上げは正規雇用で1日6時間以上かつ月20日以上の勤務等、対象となる保育士に関する要件が定められています。
• 認可保育施設に勤務する保育士等に係る保育料補助は、勤務条件や扶養する児童の年齢等の要件が詳細に規定されています。

補助内容

• 対象経費: 給料、手当、共済費等（雇用に係る経費）、宿舎借り上げ費用、保育料の一部補助
• 補助率: 宿舎借り上げは4分の3を補助
• 上限額: 施設向けの基準額は令和6年度で施設1箇所あたり年額3,117,000円（定員121人以上は6,234,000円）など、類型により月額・年額の基準が定められています。