保育人材確保事業費補助金等

概要

郡山市が保育所、認定こども園、小規模保育事業などを対象に、保育業務を支える人材の確保・定着を図るための補助を行います。施設単位で保育補助者や保育支援者の雇用に係る給与等を補助するほか、保育士の宿舎借り上げ費用の一部補助や、市内外で勤務する保育士が負担する保育料の一部軽減など、複数のメニューが設けられています。

こんな事業者におすすめ

• 保育所や幼保連携型認定こども園、小規模保育事業等の運営者で、業務の一部を担う補助要員やスポット支援員を新たに配置・雇用したい事業者

対象者・要件

保育所、幼保連携型認定こども園、小規模保育事業、事業所内保育事業、企業主導型保育事業などの施設が対象です。対象となる支援人材は保育士資格を有しない者のうち、保育に関する実習等を受けた者など所定の要件を満たすことが必要です（配置時期等の要件あり）。

対象となる取り組み

• 保育補助者や保育支援者、スポット支援員の新規雇用・配置
• 保育士の宿舎借り上げによる住居確保支援
• 認可保育施設に勤務する保育士等が負担する保育料の一部補助（対象要件あり）

補助内容

• 対象経費: 給料、手当、共済費等、宿舎借り上げに係る費用、保育料（特定の要件に該当する保育士が負担するもの）
• 補助率: 宿舎借り上げは4分の3（3/4）を補助
• 上限額: 施設ごとに年間311万7,000円、定員121人以上の施設は年間623万4,000円

対象経費の詳細

• 給料や手当、共済費など雇用に直接係る人件費が補助対象です。宿舎借り上げに係る月額費用は補助対象となり、補助率は4分の3です。

主な要件・注意点

• 補助対象となる人材は、保育士資格を有していない者であっても所定の実習等の要件を満たすことが必要です。
• 宿舎借り上げは正規雇用の保育士が対象で、勤務時間・勤務日数等の要件があります。
• 保育料補助は対象者や対象児童、連続長期休暇の有無等により対象月が変わる規定があります。