脱炭素に取り組む中小企業等の融資手数料を最大50万円まで支援
磐田市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者などが、自社のCO2排出量を把握し削減計画に取り組む際の融資手数料を支援する制度です。地域金融機関と連携した脱炭素投資を後押しし、産業分野でのカーボンニュートラルの実現を進めます。
自社の排出量を見える化し、削減計画を立てて金融機関の融資を活用しながら脱炭素投資を進めたい事業者に向いています。市内に拠点や生産地があり、法人・個人事業主・団体として取り組む中小企業等が対象です。
磐田市内に事業所、営業所又は生産地を有する中小企業者、中小企業者が組織する団体、個人事業主（農業者を含む）、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人、社会福祉法人、NPO法人が対象です。市税を滞納していないことが必要で、1事業者1回限りの申請です。
磐田市と協定を締結した金融機関が取り扱う脱炭素に係る事業計画と関連したローンを契約し、その調達に伴う取扱手数料の補助を受ける取り組みが対象です。
取扱手数料が補助対象で、消費税及び地方消費税相当額は対象外です。補助対象ローンは、脱炭素に係る事業計画等に関連した確約事項を設定し、融資実行後の業況や計画の進捗をモニタリングしながら金利等の条件を変動させる融資です。
同一事業で他の助成制度による財政的支援を受けた、または受ける見込みがある場合は対象外です。シンジケートローン方式では、アレンジャーが連携金融機関でない場合は対象外となります。交付後は、各年度の脱炭素に係る事業計画等の進捗報告が求められ、変更、中止、廃止には事前承認が必要です。融資契約と取扱手数料の支払い後、7日以内または2027年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書等の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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