解体工事、移転費用の助成制度

概要

耐震性の低い木造住宅の除却（解体）工事費用を補助する制度です。高齢者等世帯が住み替えを行う場合には、移転（引越し）費用についても一定額を補助します。制度は令和7年度に終了予定です。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する耐震性の低い木造住宅（昭和56年5月31日以前に建築）を所有している方

対象者・要件

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
• 耐震診断で耐震評点が1.0未満と判定された住宅であること
• 自己の居住の用に供する住宅であること（申請日から1年未満の間に転居したものを含む）
• 居住に必要な設備（浴室・台所・便所）を備えている住宅であること
• 解体後に建替え、または新耐震基準の住宅へ住み替えることが条件となる場合がある（詳細は要領参照）

補助内容

• 対象経費: 解体工事にかかる費用、条件を満たす場合の移転（引越し）費用
• 補助率: 解体工事費の23％
• 上限額: 高齢者等世帯は50万円、その他の世帯は30万円

申請期間

2022年04月19日から