令和7年度「外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金」

概要

市内事業所で働く外国人就労者の職場定着を図るため、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に要する経費を補助します。日本語教育や異文化理解の研修、翻訳機や内規の多言語化など、職場でのコミュニケーション支援や環境整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で外国人就労者を雇用し、職場のコミュニケーション改善や定着支援のための教育・設備導入を行いたい事業者

対象者・要件

次の要件をすべて満たす事業者が対象です。家族以外の従業員を雇用していること、既に外国人就労者を雇用しているか年度内に新たに雇用する具体的計画があること、過去3年度に市税の滞納がないこと、過去3年度に国または地方公共団体の各種助成金等の不正受給がないこと、暴力団等が経営・運営に関係していないこと、風俗営業等に該当しないこと。

対象となる取り組み

• 日本語教育や異文化理解のための教育・研修
• 翻訳機の導入や内規等の多言語化
• その他市長が必要と認める、外国人特有の事情に配慮した職場環境整備事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、資機材費、委託料その他市長が認める経費（消費税及び地方消費税相当分は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 謝金（講師謝金等）、旅費、資機材費、委託料など、事業実施に直接要する経費が対象です。消費税および地方消費税相当分は対象外となります。

主な要件・注意点

• 申請は事業に着手する前に行うこと（着手後は対象外）。
• 同一内容で市、国、他の団体等から同様の補助を受けている事業は対象外。
• 交付は1事業者につき年度内1回限りです。