令和7年度「外国人就労者にやさしい職場環境整備事業費補助金」

概要

一関市内の事業所で働く外国人就労者の職場定着を図るため、事業主が行う日本語教育や異文化理解のための研修、翻訳機の導入、多言語化など、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に要する経費の一部を補助します。補助は対象経費の2分の1が支給され、上限は5万円です。

こんな事業者におすすめ

• 市内で外国人就労者を雇用しており、日本語教育や社内での異文化理解促進、翻訳機導入等の取り組みを行いたい事業主

対象者・要件

• 家族以外の従業員を雇用している事業者であること
• 外国人就労者を現に雇用している、または年度内に新たに雇用する具体的な計画があること
• 年度末日に市内在住の外国人就労者を雇用していること
• 過去3年度に国または地方公共団体の各種助成金等の不正受給がないこと
• 暴力団等との関係がないこと
• 風俗営業等を行っていないこと
• 市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 外国人就労者への日本語教育や事業所内の異文化理解を促進する教育・研修
• 翻訳機の導入
• 内規程等の多言語化
• その他市長が必要と認める事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、旅費、資機材費、委託料その他市長が認める経費（消費税相当分は除く）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

対象経費の詳細

• 補助対象となるのは、外国人特有の事情に配慮した就労環境整備に直接必要な謝金、旅費、資機材費、委託料などです。消費税及び地方消費税相当分は補助対象経費から除かれます。

主な要件・注意点

• 申請書提出時に既に着手されている事業は対象外です。
• 市、国、他の団体等から同様の補助金等の交付を受けている事業は対象外です。
• 補助は1事業主につき年度内1回限りです。
• 対象経費については1,000円未満を切り捨てて算出します。

申請期間

2025年04月01日から