一関市国際交流活動支援補助金

概要

一関市内で国際交流や多文化共生の推進を目的とした事業に対し、事業実施に必要な経費を補助します。対象には市民や市内に活動拠点を有する団体・法人等が含まれ、交流会や在住外国人支援、日本語教室、外国からの招へいなどの事業が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で外国人住民と市民の交流を目的としたイベントや学習機会を実施する市民団体や地域団体

対象者・要件

市民または市内に活動拠点を有する団体や法人で組織する団体。ただし、営利目的の事業を行う団体、政治・宗教活動を目的とする団体、構成員数が5人未満の団体、暴力団関係者等に該当する団体は交付対象外になります。

対象となる取り組み

• 国際交流推進事業（市民と外国籍住民等の交流会等）
• 在住外国人支援事業
• 日本語教室事業（1回60分以上の学習機会）
• 外国からの招へい事業（一時滞在で日本文化体験等、1週間以内）

補助内容

• 対象経費: 報償費、旅費（参加者分は対象外。ただし招へい事業の被招へい者分は対象）、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料、賃借料、委託料等
• 補助率: 国際交流推進事業・在住外国人支援事業は対象経費の3分の2以内、日本語教室事業は対象経費の5分の4以内、外国からの招へい事業は対象経費の10分の10以内
• 上限額: 国際交流推進事業・在住外国人支援事業は10万円、日本語教室事業は開催回数に4,000円を乗じた額を上限、外国からの招へい事業は100万円

対象経費の詳細

• 報償費、旅費（被招へい者分を除き参加者分は対象外）、消耗品費、燃料費、印刷製本費、通信運搬費、手数料、保険料、使用料、賃借料、委託料等が明示されています。

主な要件・注意点

• 構成員数が5人未満の団体は交付対象外です。
• 営利目的、政治活動または宗教活動を目的とする団体は除外されます。
• 暴力団関係に該当する団体は交付対象外です。
• 日本語教室は1回あたり60分以上の開催が対象となります。

申請期間

2025年04月01日から