中小企業者工業用LPガス料金支援金（令和8年度実施分）

概要

岩手県では、LPガスの価格高騰の影響を受ける中小企業者に対し、工業用として使用するLPガスの購入費用の一部を支援します。本支援金は、令和8年7月から令和8年9月までの購入分を対象として、予算の範囲内で支給されるものです。

こんな事業者におすすめ

岩手県内で工業用としてLPガスを使用し、貯蔵施設を保有している中小企業者で、燃料価格高騰による経営負担の軽減を検討している事業者におすすめです。

対象者・要件

中小企業基本法に規定する中小企業者（大企業及びみなし大企業を除く）のうち、以下の要件をすべて満たす法人が対象です。なお、タクシー事業者は対象外となります。

• 岩手県内に本店の登記を行っていること
• 県内で工業用としてLPガスを使用し、貯蔵施設を有すること
• 高圧ガス保安法第5条第1項の許可を受けた第一種製造者として、許可に従いLPガスを貯蔵し自ら消費する者、または同法第16条第1項の許可もしくは第17条の2第1項の届出を行った貯蔵所でLPガスを貯蔵し自ら消費する者
• 実施確認申請書を提出し、県の確認を受けていること

補助内容

• 支給額: 令和8年7月から令和8年9月までのLPガス購入量に対し、1立方メートルあたり37円を支給

対象経費の詳細

工業用として使用するLPガスの購入費用が対象です。ただし、暖房、冷房、または飲食物の調理のための燃料として業務の用に供する場合の購入費用は対象外となります。

主な要件・注意点

• 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者は対象外です。
• 支給決定の条件や要領に違反した場合、または不正な手段により支給を受けた場合は、決定を取り消し返還を求めることがあります。
• 支給後も支給申請書類および証拠書類等を5年間保存し、知事から求められた場合は提出しなければなりません。
• 知事は支援金の支給に関し、報告徴収や実地調査を行うことがあります。

申請期間

2026年11月06日まで