いわて農業生産強化ビジョン・地域計画実現支援事業（旧：地域農業計画実践支援事業）（県単独補助事業）

概要

岩手県が、地域計画に位置付けられた担い手の規模拡大や、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する事業です。農業を担う法人や団体、農業協同組合の生産部会などが、基盤整備や生産管理用機械、生産施設、流通・加工処理機械施設の整備に取り組む際に活用できます。

こんな事業者におすすめ

地域計画の区域内で農地や施設の整備を進めたい農業法人、農家がまとまって経営基盤を強化したい団体、地域資源を生かした6次産業化や経営発展を目指す組織に向いています。将来の経営目標を明確にし、機械設備の導入や生産体制の見直しを通じて、地域農業を支える体制づくりを進める場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

農業を担う者である法人、農業を担う者等で組織する団体、農業協同組合の生産部会、農業協同組合、全国農業協同組合連合会岩手県本部、中山間地域の農村型地域運営組織、集落協定に基づき共同取組活動を行う組織、農業を担う者である集落営農組織、農業を担う者を含む団体、別に定める要件を満たすリーディング経営体候補者が対象です。

• 農業を担う者である法人は、認定農業者若しくは認定就農者、又は目標年度までにこれらの認定を受ける見込みの者に限られ、3戸以上の農家で組織された法人及び農事組合法人です。
• 農業を担う者等で組織する団体は、3戸以上の農家で組織され、かつ農業を担う者が過半数を占める団体です。
• 農業協同組合の生産部会は、農業協同組合内に組織された農業生産団体で、受益者が3戸以上、うち農業を担う者が過半数を占めるものです。
• 農業を担う者である集落営農組織は、3戸以上の農家で組織された団体で、基盤強化法第23条第4項に規定する特定農業団体又はこれに準ずる組織です。
• 農業を担う者を含む団体は、3戸以上の農家等で組織され、かつ農業を担う者を含む団体です。
• リーディング経営体候補者は、農業を担う者であることに加え、経営理念、経営方針、経営戦略、収支計画等を明文化した中長期の経営計画を作成している必要があります。

対象となる取り組み

地域計画に沿って、担い手の経営規模拡大や地域資源を活用した多角化を進める取組が対象です。基盤整備、生産管理用機械整備、生産施設整備、流通・加工処理機械施設整備に加え、地域農業を支えるリーディング経営体の育成につながる取組も含まれます。担い手育成型では、農業を担う者である法人や集落営農組織がスマート農業機械を導入する取組、集落営農組織が基盤整備や生産管理用機械整備、生産施設整備を行う取組も対象です。

補助内容

• 対象経費: 基盤整備、生産管理用機械整備、生産施設整備、流通・加工処理機械施設整備
• 補助率: 3分の1以内、ただし担い手育成型のうち農業を担う者である法人と農業を担う者である集落営農組織がスマート農業機械に限って実施する場合、または農業を担う者である集落営農組織が基盤整備、生産管理用機械整備、生産施設整備を行う場合は5分の1以内
• 上限額: 担い手育成型の補助対象上限事業費は2,000万円、園芸等・畜産・水稲のうち子実用米として用いるものは2,000万円、牛舎は5,000万円、土地利用型作物は1,000万円。地域資源活用型は2,000万円、リーディング経営体育成型は1,500万円、白地農地解消型は2,000万円

対象経費の詳細

担い手育成型では、基盤整備、生産管理用機械整備、生産施設整備が対象です。生産管理用機械整備には、化学肥料や化学農薬の使用量の低減に必要な機械も含まれます。地域資源活用型では、6次産業化に必要な流通・加工処理機械施設の整備が対象です。リーディング経営体育成型では、生産管理用機械整備、生産施設整備、流通・加工処理機械施設整備が対象です。白地農地解消型では、生産管理用機械の改良と生産施設の改修が対象です。

主な要件・注意点

実施計画は、事業実施年度から3年度目を目標年度とする成果目標を定めて作成し、市町村長の承認を受ける必要があります。総事業費は50万円以上で、変更により50万円未満となる場合は対象外です。リーディング経営体育成型では、経営発展計画を作成して市町村長へ提出し、市町村長を経由して広域振興局長へ提出したうえで、審査会の採択を受けます。リーディング経営体育成型の成果目標は、年間販売額がおおむね3,000万円を上回ること、または年間農業所得がおおむね1,000万円を上回ることです。

申請期間

2026年04月28日 〜 2027年03月31日