令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金

概要

岩手県内の医療機関が業務の効率化や職員の処遇改善に取り組む際、ICT機器等の導入や人員配置の見直し、給付金を活用した賃上げに要する費用を補助します。対象はベースアップ評価料を届け出ている病院、有床・無床診療所、訪問看護ステーションで、機器導入や賃上げ等の具体的な取組を支援することを目的としています。​

こんな事業者におすすめ

• 業務のデジタル化やICT機器導入により現場業務の効率化を図りたい医療機関
• タスクシフト・タスクシェアによる業務再編を進める施設
• 給付金等を活用して看護職員等の賃金を引き上げたい医療機関​

対象者・要件

令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションが対象で、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの期間に要件に合致する取組を実施する施設です。​

対象となる取り組み

• ICT機器等の導入による業務効率化（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等および対象期間内のリース等を含む）
• 医師事務作業補助者や看護補助者等の新たな職員配置によるタスクシフト・タスクシェア
• 給付金を活用した対象職員（医師・歯科医師を除く一定の職種）の賃金引上げ（一時金・手当を含む、ベースアップ評価料による賃上げは除く）​

補助内容

• 対象経費: ICT機器やその他業務効率化に資する設備の導入費用（リースを含む）、新たな職員配置に伴う賃金引上げに係る賃金（一時金・手当を含む）
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

• ICT機器（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、監視カメラ、床ふきロボット等）の購入・リース費用
• 対象職員の賃金引上げに要する費用（一時金、手当等）​

主な要件・注意点

• 許可病床数は申請日時点の許可病床数を用います（病院または許可病床数5床以上の診療所は許可病床数×4万円、5床未満の診療所・訪問看護ステーションは1施設あたり18万円）。
• 交付額からは消費税を除きます。
• 事業完了後は実績報告を行い、補助金に係る経理資料を5年間保存する必要があります。

申請期間

2026年01月01日 〜 2026年02月28日