産業部門の脱炭素化を推進する自家消費型太陽光発電設備の設置を支援
岩手県内の産業部門における脱炭素化を推進するため、県内の事業者が行う自家消費型太陽光発電設備の設置経費を補助します。本事業は、県内事業所におけるエネルギー使用の効率化と再生可能エネルギーの導入を支援することを目的としています。
岩手県内に事業所を有し、事業活動を行っている事業者で、自社で所有または賃借する施設への太陽光発電設備の導入を検討している方におすすめです。特に、産業部門の脱炭素化や省エネによる経費節減を目指す中小企業者や、医療法人、社会福祉法人などの法人が対象となります。
岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている中小事業者等が対象です。中小事業者等とは、中小企業基本法に規定する中小企業者、または県内における年間エネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所を所有する事業者を指します。なお、申請にあたっては県税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団等でないことが求められます。
県内の事業所等において、20kW以上の自家消費型太陽光発電設備を新たに設置する取り組みが対象です。設置する設備は未使用品である必要があり、業者への発注や設置工事に着手していないことが条件となります。
対象設備の購入費および設置工事に要する経費が補助対象となります。
交付決定前に契約、発注、工事着手した事業は対象外となります。また、設置する設備は原則として全量を自家消費することが求められます。補助を受けた事業者は、2年間にわたり社外への情報発信や従業員への意識啓発を行うとともに、省エネ効果のデータを県へ報告する義務があります。予算の範囲内で交付するため、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
2026年03月30日 〜 2026年12月11日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
第6次は8月31日〜9月25日。20kW以上の自家消費太陽光なら、設置先は倉庫や駐車場でも事業所のうち
設置できる「事業所等」の範囲、自家消費の条件、中小事業者等の区分、証拠書類の揃え方に絞って、第6次の受付に出す前の確かめどころを、順に挙げていきます。
対象設備
20kW以上の太陽光
県内の事業所等に新しく設置する自家消費型の設備で、中古品は対象外です。
補助単価
1kWあたり3万〜5万円
中小事業者等は5万円(上限5,000万円)、それ以外は3万円(上限3,000万円)です。
第6次の受付
8月31日〜9月25日
第7次は9月28日から始まり、公募は12月11日までです。
自家消費の認められ方
中小企業基本法の区分は、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以内であれば足ります。
| 業種(日本標準産業分類) | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業・その他(下の3業種以外) | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 出すタイミング | 書類 | 示すこと |
|---|---|---|
| 申請時 | 見積書・見積明細書の写し | 費目の表に沿った経費の内訳 |
| 申請時 | 設置予定箇所の現況写真、設置位置の平面図 | 設置前の屋根の状態と、設備を置く位置 |
| 完了報告時 | 領収書等の写し | 支払い義務額を支払ったこと |
| 完了報告時 | 明細書等・契約書等の写し | 経費の内訳と、契約の内容 |
| 完了報告時 | 設置後の写真 | 設備が設置された状況 |
契約先・併用・J-クレジットの三つに注意
県外の事業者とだけ購入・設置の契約を結ぶこと、ほかの国・県の補助金を同じ設備に重ねること、削減効果をJ-クレジットに登録することは、補助の対象外になる可能性が高いです。
数字を揃える四点
年間電力使用量(現況・設置後)、年間発電量の見込み、年間の自家消費量の見込み、太陽電池とパワコンの出力。この四つを、カタログ・見積明細・事業計画書で同じ数字にしておきます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
福岡市の中小企業向けに設備資金や運転資金、創業支援や再エネ導入など幅広い資金を提供します。
丸亀市内の事業所へ自家消費型太陽光発電システムや蓄電システムを導入する費用を支援します
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
事業所の省エネ診断やLED照明導入を支援し、脱炭素経営を促進します。
北区の再生可能エネルギー・省エネ機器導入を支援する助成制度
都内に再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する事業者に対し、設置に要する経費の一部を補助して再エネ導入と地域活性化を支援します。