地域の備品整備や集会施設整備、自主防災活動の充実を支援します。
コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、自主防災組織による地域防災活動に必要な設備整備を支援する制度です。地域の連帯感を高め、安全な地域づくりや共生のまちづくり、地域文化の振興、地域防災力の向上につながる取組が対象です。
地域の集会や行事で使う備品を整えたい広報区や自治会、町内会などのコミュニティ組織、集会施設の新設や大規模改修を進めたい認可地縁団体、自主防災活動に必要な設備を整えたい自主防災組織に向いています。
伊予市が認めるコミュニティ組織、認可地縁団体、自主防災組織が対象です。コミュニティセンター助成事業は認可地縁団体に限られます。市（区）町村全域や市外を対象とするイベント団体、商業振興目的の団体、PTA、スポーツ団体などは対象外です。
コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備、住民の需要に応じた集会施設の建設や大規模改修、地域防災活動に直接必要な設備等の整備が対象です。一般コミュニティ助成では芝刈機、除雪機、防犯灯、太鼓、御輿、山車、法被、テント、組立式ステージ、視聴覚機器、調理用機器、天体望遠鏡、イス・テーブル、スポーツ用具、遊具、簡易倉庫、収納庫、コミュニティ掲示板、屋外放送設備、照明器具などが例示されています。地域防災組織育成助成では携帯用無線機、電池メガホン、可搬式動力ポンプ、防火水槽、AED、救助器具、給水タンク、炊飯装置、リヤカー、発電機、警報器具、携帯用投光器、簡易トイレ、寝袋、組立式シャワー、除雪機などが例示されています。
一般コミュニティ助成と地域防災組織育成助成では、コミュニティ活動または地域防災活動に直接必要な設備等の整備費が対象で、建築物と消耗品は除かれます。コミュニティセンター助成では、集会施設の建設費と、その施設に必要な備品の整備費が対象です。土地の取得・造成、既存施設や設備の修理・修繕・撤去、外構工事、車両、娯楽性の高い備品、営利目的設備、宗教施設・設備、個人宅設置物などは対象外です。
令和9年度に実施する助成事業の希望団体は、令和8年9月25日までに伊予市へ必要書類を提出します。採択年度内に工事や整備を完了する必要があり、備品等は納品日または検収日で、コミュニティセンター助成では保存登記完了日で事業完了となります。コミュニティセンター助成を受けた場合、翌年度から10年間は同助成と伊予市集会所整備事業補助金を利用できません。助成金で整備した備品には広報キャラクター「くーちゃん」の表示が必要で、コミュニティセンターには建物入口等へのプレート表示が必要です。
2026年09月25日まで
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専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
