町の防災組織活動費補助金

概要

横浜市泉区内の自主防災組織（町内会・自治会等）が行う自主防災活動に対し、活動費の一部を補助します。地域防災力の向上を目的として、防災訓練や資機材の整備、運営にかかる経費を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

地域での防災訓練の実施や、消火器・発電機などの防災資機材の購入・維持管理を検討している自治会・町内会等の防災組織におすすめです。

対象者・要件

横浜市泉区内の自主防災組織（町内会・自治会等で組織され、区長に届出がなされている団体）が対象です。営利を目的とするもの、特定の政治活動や宗教活動を目的とするものは対象外となります。

対象となる取り組み

防災訓練の実施、防災資機材の購入・維持管理、防災マップの作成や防災研修会への参加など、地域の防災活動全般が対象です。

補助内容

• 対象経費: 防災訓練の実施経費（会場借上料、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、講師謝金等）、防災資機材の購入・維持管理費（消火器、発電機、救助用具、備蓄品等）、防災組織の運営費（防災マップ作成費、防災研修会参加費、防災啓発用備品等）
• 補助率: 10/10（全額補助）
• 上限額: 加入世帯数に応じて、50世帯未満は3万円、50世帯以上100世帯未満は4万円、100世帯以上200世帯未満は5万円、200世帯以上300世帯未満は6万円、300世帯以上は7万円

主な要件・注意点

交付決定前に購入・契約したものは対象外となるため、必ず交付決定通知書を受け取ってから事業に着手してください。また、他の補助金等との併用はできません。事業は令和9年3月31日までに完了し、実績報告書を提出する必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日