商店街プレミアム付商品券支援事業

概要

横浜市が商店会等の主体となるプレミアム付商品券（紙・電子）事業に係る経費を補助します。商品券のプレミアム分や広報・委託等の事務費を支援し、地域経済の活性化と消費喚起を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 横浜市内の商店会や区商店街連合会、複数商店会での共同申請を検討している団体

対象者・要件

• 横浜市内の商店会または各区商店街連合会が申請可能。複数商店会での申請は1団体としての取り扱い。
• 紙の商品券事業：利用可能店舗数が15店舗以上の団体。
• 電子商品券事業：利用可能店舗数が60店舗以上の団体。
• 広域電子商品券事業：3区商連以上かつ利用可能店舗が1,200店舗以上の団体。
• 申請に際して商店会と参加店舗は「脱炭素取組宣言」を行う必要がある。

補助内容

• 対象経費: 商品券のプレミアム分（プレミアム率上限20%）
• 対象経費: 広報宣伝費（商品券デザイン・印刷費、ちらし作成費、その他広告宣伝費）
• 対象経費: 委託料（発行・販売・換金事務、システム利用、事業運営等）
• 対象経費: 手数料（電子商品券発行手数料等）
• 対象経費: 人件費・謝金（有償ボランティアを含む）
• 対象経費: 会場借上料、リース・レンタル料
• 対象経費: 消耗品費（衛生対策費用等、必要と認められる数量に限る）
• 補助率: 事業費は原則10/10、事務費は原則3/4（利用可能店舗数等により区分あり）
• 上限額: 利用可能店舗数に応じて区分あり。例：
• 紙の商品券事業（15～29店）：事業費上限200万円、事務費上限35万円
• 紙の商品券事業（30～59店）：事業費上限250万円、事務費上限45万円
• 紙の商品券事業（60店～）：事業費上限300万円、事務費上限50万円
• 電子商品券事業（60～79店）：事業費上限400万円、事務費上限160万円
• 電子商品券事業（80店～）：事業費上限500万円、事務費上限180万円
• 広域電子商品券事業（1,200店～）：事業費上限1億2,000万円、事務費上限4,000万円

申請期間

2025年04月01日から