令和8年度【再エネ・省エネ補助金】太陽光発電設備・蓄電池（個人）

概要

和泉市では、住宅への太陽光発電設備および蓄電池の導入を促進し、地球温暖化対策を推進するため、設置費用の一部を補助します。本制度は、市内の自ら居住する住宅に新たに設備を導入する個人を対象としており、環境負荷の低減とエネルギーの効率的な利用を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

自宅の屋根に太陽光パネルを設置して再生可能エネルギーを活用したい方や、太陽光発電とセットで蓄電池を導入し、災害時の備えや電気の自家消費を強化したい個人の方に適した制度です。

対象者・要件

申請時点および実績報告時に和泉市内に住所を有する方、または市内に転入予定の方が対象です。本人および同一世帯員が市税を滞納しておらず、暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないことが条件となります。また、設置する住宅の所有者でない場合は、所有者の同意が必要です。なお、FIT・FIP制度を申請する場合は本補助金の対象外となります。

対象となる取り組み

市内の自ら居住する住宅またはその敷地内への、未使用の太陽光発電設備および蓄電池の設置が対象です。太陽光発電設備については、最大出力が10kW未満である必要があります。蓄電池を導入する場合は、太陽光発電設備とセットでの購入が必須条件です。

補助内容

• 太陽光発電設備: 1kWあたり7万円（上限70万円）
• 蓄電池: 1kWhあたり4万円（上限40万円）

※太陽光発電設備と蓄電池をセットで購入する場合が対象です。蓄電池については、補助対象経費が12万円/kWh未満の場合は補助対象経費の3分の1が上限となります。また、ハイブリッド型蓄電池については算出方法に規定があります。

対象経費の詳細

設備の購入費および設置工事費が対象です。令和8年度より、必要最小限度の範囲における既存設備の撤去費用、運搬費用、および処分費用も交付対象経費に含めることが可能となりました。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した工事は補助対象外となります。また、先着順での受付となり、申請額が予算の上限に達した時点で受付を終了します。実績報告時には、工事施工前の写真が必要となるため、着工前に必ず撮影を行ってください。ローンの利用等で実績報告時までに所有権が移転していない場合は不交付となります。太陽光発電設備を設置した場合は、交付を受けた翌年度から2年間にわたり、発電量や自家消費量等の実績報告が必要です。

申請期間

2026年04月27日 〜 2027年02月01日