全国：設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ等熱利用設備導入事業

概要

本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として、民間企業等が実施する再生可能エネルギー熱利用設備の導入を支援するものです。太陽熱、地中熱、バイオマス熱、雪氷熱などの熱利用設備を導入することで、エネルギーの効率的な利用と二酸化炭素排出量の削減を目指します。

こんな事業者におすすめ

工場や施設において、化石燃料由来の熱源から再生可能エネルギー熱利用設備への転換を検討している事業者や、省エネ性能の高い設備導入により環境負荷低減とコスト削減を両立させたい事業者に適しています。

対象者・要件

日本国内において事業を営む民間企業等（法人、個人事業主）が対象です。補助対象事業を実施する場所の所有者であること、または所有者の承諾を得ていることが必要です。また、暴力団排除に関する誓約事項に同意できることが求められます。

対象となる取り組み

太陽熱利用システム、地中熱利用システム、バイオマス熱利用設備、雪氷熱利用設備などの導入が対象です。導入する設備は原則として未使用品である必要があります。

補助内容

• 対象経費: 設備費、工事費（設計費、設備購入費、工事費、撤去費等）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 1件あたり1,000万円

主な要件・注意点

• 交付決定通知書を受領する前に契約・発注・工事等に着手した事業は補助対象外となります。
• 蓄電池システム等でIP通信を用いる製品を使用する場合は、IPAのセキュリティ要件適合評価制度（JC-STAR）において★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用する必要があります。
• 予算額に達した場合、受付期間内であっても公募を終了することがあります。
• 過去に国から同様の補助金を受給している場合、重複申請はできません。