長野県東御市：太陽光発電設備設置事業（自己所有・重点対策加速化事業）

概要

東御市では、市内の事業所に太陽光発電設備および定置型蓄電池を設置する法人または個人事業主に対し、その費用の一部を補助します。本制度は、地域における脱炭素化の推進と再生可能エネルギーの導入拡大を目的としています。

こんな事業者におすすめ

市内の事業所に太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自家消費したい事業者や、太陽光発電設備と組み合わせて定置型蓄電池を導入し、エネルギーの効率的な活用を図りたい事業者に適しています。

対象者・要件

市内に事業所を有し、市内の事業所に太陽光発電設備等を設置する法人または個人事業主が対象です。交付申請する年度の2月末日までに実績報告（工事および支払い完了）が行えることが条件となります。また、既存設備の更新の場合は、太陽光発電設備は設置から17年、定置型蓄電池は設置から6年を経過している必要があります。なお、FIT制度やFIP制度の認定を受ける場合や、既に国の補助を受けている場合は対象外です。

対象となる取り組み

市内の事業所における太陽光発電設備の設置、および太陽光発電設備と組み合わせた定置型蓄電池の設置が対象です。導入した設備により発電した電力は、50％以上の割合で自家消費する必要があります。

補助内容

• 太陽光発電設備設置事業: 太陽電池出力1kWあたり5万円を補助（上限500万円）
• 定置型蓄電池設置事業: 蓄電池の価格（本体および工事費）の1/3を補助（上限379万9,000円）

主な要件・注意点

原則として工事着工前の申請が必要です。やむを得ない理由で事前着工を希望する場合は、必ず事前に生活環境課へ相談してください。また、設置する設備は商用化され、導入実績があるものである必要があります。法定耐用年数を経過するまでの間、J-クレジット制度への登録は行えません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日