泉大津市の港湾エリアで行うにぎわい創出のイベントや施設整備を支援します。
泉大津市内の海側エリアで、地域の多様な主体がまちづくりと一体となって取り組む活性化事業に対し、補助金を交付する制度です。魅力ある公共空間の創出と、市内外からの交流人口の促進を目的としています。
対象は、にぎわいを創出するイベント事業と、にぎわいを創出する施設整備事業です。旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地が対象地域となります。
泉大津市の港湾エリアで、イベント開催を通じて人の流れやにぎわいを生み出したい事業者や団体に向いています。施設や空間の整備を行い、地域の活性化に継続して取り組みたい事業者や、複数の主体で共同して事業を進める団体にも該当します。
民間事業者、特定非営利活動団体等の営利を目的としない団体、複数の民間事業者・団体から構成される共同体が対象です。
にぎわいを創出するイベント事業と、にぎわいを創出する施設整備事業が対象です。イベント事業は、周知や地域PR、会場設営・運営、出演、保険、許可手続、臨時雇用、消耗品、光熱水費、撮影、振込手数料などを伴う取組が含まれます。施設整備事業は、施設整備のための工事、施工管理等の委託、機器・設備・備品等の購入、原材料費を伴う取組が対象です。
施設整備事業では、工事請負費、施工管理等の委託費、施設整備に必要な機器・設備・備品等の購入費、原材料費が対象です。 備品のうち、比較的長期間使用・保存できるもののうち1万円以上のもの、申請者や関連団体、役員、会員、従業員に対する支出、帳簿類に不備がある経費などは対象外です。
補助対象地域のうち、汐見公園は施設整備事業の対象外です。助松埠頭先端緑地は大阪港湾局の管轄施設で、通常は事業を実施できる場所ではないため、企画段階で事前相談が必要です。 事業の開始、委託契約の締結、支払いは交付決定日以降でなければならず、交付決定前の締結や支払いは補助対象になりません。事業内容や経費配分、計画を変更する場合は、軽微な変更を除き事前承認が必要です。 施設整備事業は、事業開始後、原則3年以上の施設運営管理が求められます。補助金の交付限度は、1年度内においていずれか1回、同一事業は3回までです。実績報告は、補助事業終了後30日以内、または当該補助金を交付した会計年度の4月10日のいずれか早い日までに提出します。
2026年06月26日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
泉大津の海辺でイベントも施設整備も。初年度の整備なら4分の3以内、申請は令和9年2月26日まで
泉大津市の港湾エリア3か所を舞台に、にぎわいをつくるイベントと施設整備を支える補助金です。どの場所でどの事業ができるか、金額の出し方、交付決定前に動いてはいけない場面、実績報告までの道のりを、NPOや事業者の目線でたどります。
イベント事業の補助率
2分の1以内
1事業の限度額は100万円です。
施設整備事業の補助率
初年度は4分の3以内
次年度以降は2分の1以内です。助松埠頭先端緑地は初年度も2分の1以内です。
対象地域
港湾エリア3か所
旧港地区先端緑地及び物揚場、汐見公園、助松埠頭先端緑地です。
| 例 | 対象経費 | 補助率 | 見込み額 |
|---|---|---|---|
| イベント事業(マルシェ) | 200万円 | 2分の1以内 | 100万円(上限に到達) |
| 施設整備事業(初年度) | 400万円 | 4分の3以内 | 300万円 |
| 施設整備事業(次年度以降) | 400万円 | 2分の1以内 | 200万円 |
場所ごとの申請対象
| 費用のまとまり | 対象になる例 | 注意 |
|---|---|---|
| 周知・PR | チラシ、ポスター、新聞折り込み、案内看板 | 領収書を保管 |
| 会場の設営・運営 | 舞台・照明・音響、警備・廃棄物処理の委託、会場賃借料 | 委託先は申請者と別の主体 |
| 諸経費・付随経費 | 賠償責任保険料、道路使用許可手数料、短期雇用者の賃金、消耗品、振込手数料 | 運営メンバーへの支出は対象外 |
| 施設整備 | 工事、施工管理等の委託、機器・設備・備品の購入、原材料 | 見積書(任意様式)を添える |
補助対象にならない可能性が高い4つの支出
交付決定日より前の契約・支払い、イベント事業での1万円以上・概ね1年以上使う備品の購入、申請者や関連団体、役員・会員・従業員への支出、領収書等の帳簿類に不備がある経費は、補助対象にならない可能性が高いです。汐見公園での施設整備事業は、申請対象外です。
企画書・計画書・領収書をそろえる3点
審査の観点であるにぎわいへの寄与と次年度につながる内容を企画書で示すこと、事業計画書の費目と領収書の内訳を一致させること、費目や配分を変えるときは先に承認を受けることが、後の報告で整合を取りやすくします。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。