令和7年度自家消費向け事業所用太陽光発電システム及び事業所用蓄電池設置費補助金

概要

泉佐野市に所在する事業所が自家消費を目的として導入する太陽光発電設備および定置型蓄電池の設置費用の一部を、予算の範囲内で定額により補助します。制度は発電した電力の一定割合を事業所内で消費することを前提とした設備導入を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に所在する工場または事務所で、太陽光発電設備と蓄電池を導入して自家消費を高めたい事業所

対象者・要件

• 令和7年6月16日以降に市内の工場または事務所に導入・工事の契約を行う事業所であること。
• 交付決定時点で市税の滞納がないこと。
• 同要綱に基づく補助金の交付を既に受けていないこと。
• 工事完了報告書を令和8年3月16日までに提出できること。

対象となる取り組み

• 事業所で使用することを前提とした太陽光発電設備の導入と、その発電電力を蓄電する定置型蓄電池の設置。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備および定置型蓄電池の設置費用
• 補助率: 定額方式（出力や容量に応じた定額支給）
• 上限額: 太陽光発電設備はパネル出力1kWにつき1万円（上限30万円）、定置型蓄電池は蓄電容量1kWhにつき5千円（上限15万円）

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備は未使用品で自作でないこと、PPA方式やリース方式による導入でないこと、発電した電力量の50％以上を自家消費すること、発電量を計測する機器を備えること、FITまたはFIPの認定を取得していないこと。
• 蓄電池は未使用品で自作でないこと、リース方式でないこと、太陽光発電設備によって発電した電気を蓄電するもので平時に充放電を行う設備であること、停電時のみの非常用電源でないこと、定置型であること。FITまたはFIPの認定を受けている場合は蓄電池補助は対象外。
• 申請は工事契約前に行う必要があり、契約後の申請は対象外。

申請期間

2025年06月16日 〜 2026年01月30日