泉崎村住宅取得支援事業補助金

概要

泉崎村に新しく住宅を取得して定住することを目的とした補助制度です。移住者向けと定住者向けの支援に分かれており、補助対象となるのは建築基準法等に適合する住宅の取得費です。

こんな事業者におすすめ

• 泉崎村へ転入して住宅を取得し、定住を希望する個人

対象者・要件

• 住宅の新築または購入の契約を締結した者（1親等の親族からの購入を除く）。
• 補助事業完了日の属する年度の翌年度から起算して3年以上継続して定住する意思があること。
• 村税等の滞納がないこと。
• 補助対象住宅に居住し、定住する地域の自治組合等に加入していること。
• 転入前の過去1年間、泉崎村の住民基本台帳に記録されていないこと（移住者向け支援の要件）。
• 定住者向け支援は住宅取得契約日において40歳以下であること。
• 次のいずれかに該当する場合は対象外：公共事業の収用に伴う取得、同一世帯員が既に本要綱に基づく交付を受けている場合、暴力団関係者等。

対象となる取り組み

住宅の新築または既存住宅の購入による居住（定住）を目的とした住宅取得。

補助内容

• 対象経費: 補助対象住宅の取得費（ただし土地取得費、外構工事、併用住宅の住宅以外の部分等は除く）
• 補助率: 1/2

対象経費の詳細

• 補助対象住宅の取得費が対象です。土地取得費、外構工事等に要する経費、併用住宅の住宅部分以外に係る経費、国・県・村の他の制度の補助や融資等の対象となる経費は対象外です。

主な要件・注意点

• 申請は住宅の取得日から起算して6か月以内に行う必要があります。
• 来てふくしま等の県の支援に該当する場合は加算があるが、県の予算の範囲内での交付となります。
• 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された中古住宅を取得する場合は、実績報告日までに新耐震基準を満たすこと。
• 補助交付後3年以内に住宅を譲渡・交換・貸付した場合や全員が転居した場合は交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月31日