市民団体と市が連携し、地域課題の解決を目指す市民活動を支援します
出雲市では、総合振興計画に基づき、市民団体と市が互いに地域課題を共有し、連携・協力して課題解決に取り組む市民活動を支援しています。地域社会の発展を目的とした公益的な活動に対し、経費の一部を補助することで、市民協働によるまちづくりを推進します。
地域課題の解決に向けて、市と協働して主体的に活動したい市民団体やNPO法人の方におすすめです。先進的で創意工夫を凝らした事業を計画し、地域住民と連携して取り組む活動を支援します。
市内に事務所または事務所機能を有し、活動範囲に出雲市が含まれる非営利団体が対象です。地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人などが含まれます。構成員の過半数が市民であること、規約等で運営方法が定められていること、代表者に市税等の滞納がないことなどが要件です。宗教的、政治的、反社会的活動を目的とする団体は対象外となります。
保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、観光振興、農山漁村・中山間地域振興、学術・文化・芸術・スポーツ振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権・平和推進、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会発展、科学技術振興、経済活動活性化、職業能力開発・雇用拡充、消費者保護など、公益を目的とした幅広い市民活動が対象です。
初めて応募する団体は、申請前に必ず市民活動支援課へ事前相談を行ってください。他の助成金や補助金との併用はできません。また、委託料および備品購入費については、それぞれ補助対象経費総額の2分の1が上限となります。事業は市内で実施されるものに限られ、原則として年1回の申請となります。補助金を受けられる期間は通算して3年が限度です。
2026年04月01日 〜 2026年05月08日
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治協会等による地域課題解決や地域モデル事業の実施経費を補助し、地域活動の継続・波及を支援します。
出雲市内の民間団体による多文化共生・日本語教育・国際交流活動を支援します
中山間地域への新規オフィス立地に伴う初期投資や家賃、雇用などを助成し、立地負担を軽減します。
中山間地域への新規オフィス立地に伴う初期投資や家賃、雇用、航空運賃などの負担を軽減する助成制度です。
荒廃した里山林の景観維持や竹林整備を行う活動団体を支援します
