市民団体と市が協働して地域課題を解決する活動を支援します
出雲市では、市民団体やNPO法人等の非営利団体が、市と連携・協力して地域課題の解決に取り組む市民活動を支援しています。地域社会の発展を目的とし、市と団体がそれぞれの強みを活かして協働する事業に対して補助金を交付します。
地域課題の解決に向けて、市と協働して自主的・主体的な活動を行いたい市民団体やボランティア団体、NPO法人の方におすすめです。地域社会の発展に寄与する公益性の高い事業を計画している団体が対象となります。
市内に事務所または事務所機能を有し、活動範囲に出雲市が含まれる非営利団体が対象です。地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人などが含まれ、法人格の有無は問いません。構成員の過半数が市民であること、規約等で運営方法が定められていること、代表者に市税等の滞納がないことなどが要件となります。宗教的、政治的、反社会的活動を目的とする団体は対象外です。
保健・医療・福祉の増進、社会教育、まちづくり、観光振興、農山漁村・中山間地域の振興、学術・文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力開発・雇用機会拡充、消費者保護など、公益を目的とした幅広い市民活動が対象です。
交付決定前に着手した事業は対象外となります。また、他の助成金や補助金との併用はできません。委託料および備品購入費については、それぞれ補助対象経費総額の1/2が上限となります。初めて応募する団体は、必ず事前に市民活動支援課へ相談してください。事業完了後は実績報告書の提出が必要です。
2026年04月01日 〜 2026年05月08日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
対象経費の10/10以内・最大50万円を補助!出雲市での市民協働事業を後押しする支援制度
自団体が対象条件や過半数の市民構成要件を満たすか、令和8年4月1日からの受付・事前相談に向けて何を準備すべきかが分かります。
補助上限
500,000円
制度全体の上限額です。
補助率
10/10
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2026年5月8日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
自治協会等による地域課題解決や地域モデル事業の実施経費を補助し、地域活動の継続・波及を支援します。
市内の商業拠点の維持・活性化や移動販売・商店街の環境整備にかかる経費を補助します。
出雲市へのIターン女性の定住と市内就業を支援し、引越・家賃・就業にかかる負担を軽減します。
市民団体と市が連携し、地域課題の解決を目指す市民活動を支援します
地域の農地・水路・農道・ため池などを地域住民が共同で保全・管理するための交付金です。
荒廃した里山林の景観維持や竹林整備を行う活動団体を支援します