伊豆の国市地震対策推進事業

概要

伊豆の国市では、昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震化を進めるため、補強計画の策定に要する費用の一部を補助します。対象は災害時に重要な機能を果たす建築物や多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物、または耐震診断義務付け対象道路沿いの既存不適格建築物などで、補強計画の作成やそれに伴う手続きに対する支援を行います。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された大規模建築物や、災害時に重要な機能を担う建築物の所有者・管理者

対象者・要件

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、次のいずれかに該当する建築物が対象です。災害時に重要な機能を果たす建築物または多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物で床面積1,000平方メートル以上かつ原則地上3階以上、特定行政庁の勧告や法に基づく指導を受けたもの、または静岡県の耐震改修促進計画に規定する耐震診断義務付け対象道路沿いの既存耐震不適格建築物であること。申請者は市税の滞納がないことが条件です。

対象となる取り組み

• 建築物の耐震補強計画の策定（補強計画の作成・診断に基づく計画立案）

補助内容

• 対象経費: 耐震補強計画の策定に要する費用（計画策定費等）
• 補助率: 条件により異なり、最大で6分の5以内（約5/6）
• 上限額: 最大で1,080万円（床面積等に応じた区分に基づく上限。もっとも高い区分は10,800千円）

対象経費の詳細

• 耐震補強計画の作成に係る専門家への謝金やコンサルティング費用等が対象となります。

主な要件・注意点

• 申請は事業着手前に行う必要があります。事業は単年度で完了するものとし、予算の範囲内での実施、先着順の受付となります。
• 市税の滞納がある場合は申請できません。
• 対象建築物の床面積や用途により補助上限額・補助率が異なりますので、該当区分に基づく金額が適用されます。