昭和56年5月31日以前に建築された建築物の耐震診断費用の一部を補助し、地震による被害軽減と市民の命を守ります。
市は、東海地震等による住宅や建築物の倒壊を防ぎ市民の命を守るため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物等の耐震化を促進する補助事業を実施しています。建築物等耐震診断事業では、非木造の住宅・建築物の耐震診断費用の一部を補助します。
昭和56年5月31日以前に建築された非木造住宅・建築物であること。申請者が市税を滞納していないこと。
4月初めの開庁日 〜 11月中旬（目安）
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