伊豆の国市企業立地事業費補助金及び静岡県新規産業立地事業費補助金

概要

伊豆の国市内において工場、物流施設、研究所を新設または増設する企業に対し、用地取得費や新規雇用、建物建設費、機械設備購入費の一部を補助します。本制度は伊豆の国市独自の補助金と静岡県の補助金を組み合わせたもので、事業規模に応じて最大19億円の支援を受けることが可能です。地域経済の活性化と雇用の創出を目的としています。

こんな事業者におすすめ

伊豆の国市内で製造業や物流業、研究開発事業を展開する企業で、工場の新増設や物流拠点の整備、研究所の開設を計画している事業者におすすめです。特に、用地取得を伴う大規模な設備投資や、地域での新規雇用を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

対象となるのは、工場（製造業、植物工場）、物流施設（輸送業等）、研究所（ソフトウェア業を除く）を運営する事業者です。主な要件は以下の通りです。

• 工場・物流施設：用地取得面積1,000平方メートル以上、当該事業所の従業員数10人以上、県内雇用増1人以上（または雇用数維持かつ生産性向上10%以上）
• 研究所：専用床面積200平方メートル以上、研究員数5人以上、県内雇用増1人以上
• 業務開始期限：用地取得日から3年以内（未造成用地の場合は5年以内）
• 事前協議：申請予定年度の前年度7月末までに事前協議書の提出が必要です
• 着手届：用地取得日または事業着手日のいずれか早い日の前日までに着手届の提出が必要です

対象となる取り組み

工場、物流施設、研究所の新設や増設が対象です。物流施設の場合は、市が定める物流用設備を新たに設置する必要があります。また、用地取得や建物建設、機械設備の導入を伴う事業が対象となります。

補助内容

• 伊豆の国市企業立地事業費補助金: 用地取得費および新規雇用が対象。補助率は区域や施設により20%〜40%、上限額は2億円〜4億円
• 新規産業立地事業費補助金: 建物建設費および機械設備購入費が対象。補助率は5%〜15%、上限額は5億円〜15億円

対象経費の詳細

• 用地取得費（賃貸借を含む）
• 従業員の新規雇用に伴う経費
• 建物建設費
• 機械設備購入費

主な要件・注意点

• 交付決定前の着手は補助対象外となります
• 補助対象となった用地等は10年間、譲渡・売却・廃棄・貸付等が制限されます
• 補助金交付年度の翌年度から3年間、雇用増または雇用数維持を継続する必要があります
• 100%親子会社間の土地購入・賃貸借は対象外です
• 申請には事前協議および着手届の提出が必須であり、提出がない場合は申請できません

申請期間

随時受付（事前協議は申請年度の前年度7月末日まで）