途上国での脱炭素設備導入に対し、設備投資の一部を補助しJCMクレジット獲得と温室効果ガス削減を支援します。
本事業は、JCMパートナー国において優れた脱炭素技術を導入し温室効果ガス排出量を削減する設備導入事業に対し、初期投資の一部を補助する制度です。代表事業者となる日本法人が国際コンソーシアムを組成して事業を実施し、MRV（測定・報告・検証）を行うことを前提としています。補助により得られるJCMクレジットを我が国の削減目標の達成に活用します。
本補助の代表事業者は日本法人であり、国際コンソーシアムの代表として事業を推進できることが要件です。民間企業のほか地方公共団体、独立行政法人、社団法人・財団法人等が該当し得ます。財務面や事業遂行能力、暴力団排除の誓約等の要件を満たすことが求められます。
補助対象には本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、設備費（モニタリング機器含む）、事務費等が含まれます。エコリース事業ではリース料のうち設備費相当分とそれに伴うリース金利が対象となります。補助対象外には既存設備の撤去費、建屋等の建設費（直接寄与しないもの）、為替予約手数料や土地取得費などが含まれます。
2026年04月17日 〜 2026年09月30日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
日立市内でZEH住宅を購入またはZEHへ改修する個人に対し、購入・改修費用の一部を定額で補助します（上限10万円）。
岩手県産木材を用いた住宅の新築・リフォームに対して、県産材の使用量に応じた補助と各種加算で支援します。
球磨村内の世帯がエアコン・照明・電気冷蔵庫を省エネ品に買い替える際の購入費を補助（費用の1/2以内、上限5万円）。
延岡市内の漁業者・水産加工業者がAI・ICTやHACCP対応などの設備導入で品質向上と省力化を図る際に、設備導入費の一部を補助します。
埼玉県内の中小企業・個人事業主が高効率省エネ設備や再エネ設備、EMSを導入してCO2排出削減を図る取組に対し、導入費用の一部を補助します。
住宅用太陽光発電システムの導入費用を一部補助し、町内の再生可能エネルギー利用を促進します。
