経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）｜日本政策金融公庫

概要

社会的・経済的環境の変化など外的要因で一時的に売上減少などの業況悪化に直面している中小企業者に対し、設備資金や経営基盤強化に必要な長期運転資金を融資する制度です。設備更新に伴う一時的な施設賃借費用なども長期運転資金の対象に含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 最近の決算期や直近数ヶ月で売上高や利益率が悪化し、資金繰りの改善や設備更新が必要な中小企業・小規模事業者

対象者・要件

社会的・経済的な外的要因により一時的な業況悪化を来している中小企業者で、次のいずれかに該当することが求められます。

対象となる取り組み

• 企業維持上緊急に必要な設備取得や、経営基盤の強化を目的とした長期的な運転資金の借入
• 建物等の更新に伴う一時的な施設等の賃借に必要な資金

補助内容

• 対象経費: 設備資金、長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的賃借費を含む）
• 上限額: 7億2千万円

対象経費の詳細

• 設備導入や更新にかかる費用、事業継続や回復に必要な長期の運転資金、建物更新に伴う一時的な賃借料等が対象です。

主な要件・注意点

• 直接貸付において所定の要件に該当する場合は、経営責任者の個人保証が必要となることがあります。
• 担保の有無や種類、適用利率は相談のうえ決定され、信用リスクや融資期間に応じて所定の利率が適用されます。