普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）

概要

途上国で有効に活用できる日本の中小企業の技術・製品の実証と事業化に向け、現地での実証活動や資機材調達・据付、事業実施計画の策定を支援します。提案に基づき現地適合性の検証や普及方法の検討、必要に応じた試行的な販売活動を通じて海外での事業展開を目指します。

こんな事業者におすすめ

• 自社の技術や製品を途上国で実証して現地導入や事業化を図りたい中小企業

対象者・要件

我が国の中小企業が主な対象で、相手国政府関係機関と事前に事業内容について協議できることが前提となります。

対象となる取り組み

• 途上国での製品・技術の実証活動および現地適合性を高めるための試験導入や事業実施方法の検討
• テストマーケティング等の試行的な販売活動や現地での継続的な活動

補助内容

• 対象経費: 資機材調達・据付や現地での事業実施に伴う経費
• 上限額: 2億円（本事業に設けられた特別枠を含めた上限額）

対象経費の詳細

• 資機材の調達・据付にかかる費用や現地での活動に必要な費用、試行的な販売活動に関する経費を想定しています。

主な要件・注意点

• 事業期間は契約開始時点から概ね1年〜3年程度となります。
• 事業で活用した資機材は事業実施後に相手国政府関係機関へ無償譲渡されます。