【JICA】公示：2023年度 中小企業・SDGsビジネス支援事業

概要

独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する本事業は、開発途上国の課題解決に資する製品・技術・サービス・ノウハウを有する日本企業等の海外展開を支援するものです。途上国のニーズと企業のビジネスモデルをマッチングさせ、持続可能な開発目標（SDGs）の達成とビジネスの拡大を両立させることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

開発途上国が抱える社会課題の解決に貢献する独自の技術や製品、サービスを有し、それらを活用した海外でのビジネス展開を検討している法人や団体におすすめです。過去にJICAの類似事業で採択された実績がある場合でも、異なるビジネスモデルや対象国・地域であれば応募が可能です。

対象者・要件

日本国内に本店を有する法人（中小企業、中堅企業、大企業、大学、地方自治体、NPO法人等を含む）が対象です。開発途上国の課題解決に資する製品・技術・サービス・ノウハウを有し、それらを活用したビジネス展開に関心があることが要件となります。

対象となる取り組み

開発途上国の課題解決に資する製品・技術・サービス・ノウハウを活用したビジネス展開に向けた調査や実証活動が対象です。案件化調査や普及・実証・ビジネス化事業など、事業のフェーズに応じた取り組みが支援されます。

補助内容

• 案件化調査（中小企業支援型）: 上限5,000万円
• 普及・実証・ビジネス化事業（中小企業支援型）: 上限1億円

対象経費の詳細

専門家派遣費、現地活動費、機材費、広報費、事務費など、事業実施に必要な経費が対象となります。

主な要件・注意点

交付決定前に着手した経費は原則として対象外です。予算の範囲内で採択を行うため、応募多数の場合は採択されない可能性があります。採択された場合はJICAとの間で委託契約を締結し、事業実施計画に基づいた報告義務が発生します。応募にあたっては、JICAが開催する説明会への参加や個別相談窓口の活用が推奨されます。