中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_事業承継促進枠

概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継やM&Aを行う際に必要な設備投資、経営資源の引継ぎ、経営統合に係る経費の一部を補助する制度です。本事業を通じて、中小企業等の事業承継や再編・統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを契機として、新たな設備投資や経営統合による生産性向上を目指す中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。地域の雇用維持や技術・特産品の活用など、地域経済への貢献に取り組む事業者を支援します。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、国内で事業を営む中小企業者等が対象です。中小企業基本法第2条に準じた規模要件を満たす必要があります。個人事業主の場合は青色申告者であることなどの条件があります。

対象となる取り組み

事業承継やM&Aに際して行う設備投資、経営資源の引継ぎ、および引継ぎ後の経営統合に係る事業が対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業承継やM&Aに伴う設備投資費、専門家活用費など
• 補助率: 小規模事業者等の場合は2/3以内、それ以外の中小企業者等の場合は1/2以内
• 上限額: 1,000万円

主な要件・注意点

• 申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
• 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必要です。
• 申請期日の5営業日前までの提出が推奨されています。
• 過去18ヶ月以内に中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点要件が未達成の場合、減点対象となる可能性があります。
• 申請はJグランツを通じて行います。

申請期間

2026年06月19日 〜 2026年07月24日