事業承継・M&A 補助金（15次公募）

概要

事業承継・M&A 補助金は、事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みを行う中小企業者や個人事業主を支援する制度です。本補助金は、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合（PMI）に係る経費の一部を補助することで、事業承継等を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aをきっかけに、新たな事業展開や経営統合後の生産性向上を目指す中小企業者や個人事業主の方に適した制度です。地域の雇用維持や技術・特産品の活用など、地域経済への貢献に取り組む事業者を支援します。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人の場合は設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主の場合は開業届出から5年が経過し、確定申告書等の写しを提出できることが条件となります。また、暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、過去の補助金受給において事業化状況報告を適切に実施していることなどが求められます。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合（PMI）に係る取り組みが対象です。15次公募では「PMI 推進枠のPMI専門家活用類型」などが用意されており、事業承継後の経営統合を円滑に進めるための専門家活用などが支援されます。

補助内容

• 対象経費: 専門家活用費、設備投資費など

主な要件・注意点

本補助金は交付決定前の着手が認められていないため、原則として交付決定後に事業を開始する必要があります。申請内容の作成を第三者に有償で依頼する場合は行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須です。また、申請期日の5営業日前までの提出が推奨されており、期日間際の申請は不備修正の機会が確保できない可能性があるため注意が必要です。申請にはGビズIDプライムアカウントの取得およびJグランツによる電子申請が必要です。

申請期間

2026年6月19日から