事業承継・M&A 補助金（15次公募）

概要

中小企業生産性革命推進事業の一環として、事業承継、事業再編及び事業統合を契機に新たな取り組みを行う中小企業者等を支援します。本補助金は、事業承継やM&Aを促進し、生産性向上を通じて我が国経済の活性化を図ることを目的としています。15次公募では「廃業・再チャレンジ枠」などが設けられており、事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用等の経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aをきっかけに、新たな事業展開や生産性向上を目指す中小企業者や個人事業主の方に適しています。特に、過去にM&Aに着手したものの成約に至らず、廃業後に再チャレンジを計画している事業者や、事業承継・M&Aに伴う専門家活用や設備投資を検討している事業者が対象です。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。個人事業主の場合は青色申告者である必要があります。また、地域の雇用維持や創出、地域資源の活用など、地域経済に貢献していることが求められます。反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、過去の補助金受給において事業化状況報告を適切に実施していることなどが要件となります。廃業・再チャレンジ枠での申請には、2020年以降にM&Aに着手したものの成約に至らなかった実績や、認定支援機関の確認を受けた再チャレンジ計画の策定が必要です。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな取り組みが対象です。これには、事業承継やM&Aに伴う設備投資や、専門家を活用した経営支援などが含まれます。廃業・再チャレンジ枠においては、廃業後に再チャレンジする事業に関する計画に基づく取り組みが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 事業承継、事業再編、事業統合に伴う設備投資や専門家活用等に要する経費

主な要件・注意点

申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須です。申請期日の5営業日前までの提出が推奨されており、期日間際の申請は不備修正が間に合わず不採択となる可能性があります。また、申請にはGビズIDが必要であり、Jグランツを通じて申請を行います。申請者は採択結果の通知まで、Jグランツマイページや登録メールアドレスを適宜確認してください。

申請期間

2026年6月19日から