中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募) 専門家活用枠 小規模売り手支援類型

概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金は、事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みを行う中小企業者や個人事業主を支援する制度です。本補助金は、事業承継やM&Aを促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的としています。15次公募では、専門家活用枠のうち、補助上限額を450万円とする小規模売り手支援類型が用意されています。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aを検討している小規模事業者等で、経営資源の引継ぎや引継ぎ後の経営統合に伴う専門家活用や設備投資を計画している事業者におすすめです。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む小規模事業者等が対象です。個人事業主の場合は開業届出から5年以上経過していること、法人の場合は設立登記および3期分の決算・申告が完了していることが求められます。また、暴力団等の反社会的勢力との関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないこと、過去の補助金受給者においては事業化状況報告を適切に実施していることなどが要件となります。なお、申請内容の作成を第三者に依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られます。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る取り組みが対象です。これらに伴う専門家活用や設備投資が支援されます。

補助内容

• 対象経費: 専門家活用費用（FA・仲介手数料等）、設備投資費用
• 上限額: 450万円

主な要件・注意点

交付決定前に事業を開始することはできません。また、FA・M&A仲介費用を補助対象とする場合は、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関を利用する必要があります。申請期日の5営業日前までの提出が推奨されており、期日間際の申請は不備修正の時間が確保できず不採択となる可能性があるため注意が必要です。申請はJグランツを通じて行い、GビズIDの取得が必須となります。

申請期間

2026年6月19日から