中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金(15次公募)

概要

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A 補助金は、事業承継、事業再編、事業統合を契機として新たな取り組みを行う中小企業者や個人事業主を支援する制度です。本補助金は、事業承継やM&Aに伴う設備投資や経営統合に係る経費の一部を補助することで、生産性の向上と地域経済の活性化を図ることを目的としています。15次公募では「PMI推進枠の事業統合投資類型」が対象となります。

こんな事業者におすすめ

事業承継やM&Aをきっかけに、新たな事業展開や生産性向上を目指す中小企業者や個人事業主の方に適しています。特に、事業統合後の経営資源の引継ぎや、統合によるシナジー効果を最大化するための投資を検討している事業者に推奨されます。

対象者・要件

日本国内に拠点または居住地を置き、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人であれば設立登記および3期分の決算・申告が完了していること、個人事業主であれば開業届出および青色申告承認申請から5年以上経過し、確定申告書等の写しを提出できることが条件となります。また、地域経済に貢献していることや、暴力団等の反社会的勢力と関係がないこと、法令遵守上の問題を抱えていないことなどが求められます。過去の同種補助金受給者の場合は、事業化状況報告の提出が適切に行われている必要があります。

対象となる取り組み

事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな取り組みが対象です。具体的には、事業統合後の経営資源の引継ぎや、経営統合に伴う設備投資などが含まれます。申請にあたっては、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点などの活用状況に関するアンケートへの回答が求められます。

補助内容

• 対象経費: 事業承継、事業再編、事業統合を契機とした新たな取り組みや設備投資等に係る経費

主な要件・注意点

申請内容の作成を第三者に有償で依頼する場合は、行政書士または行政書士法人に限られ、行政書士証憑および委任契約書の提出が必須です。申請はJグランツを通じて行い、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。申請期日の5営業日前（2026年7月16日）までの提出が推奨されており、期日間際の申請は不備修正の機会が確保できず不採択となる可能性があるため注意してください。また、過去18ヶ月以内に中小企業庁所管の補助金で賃上げ加点要件等が未達成の場合は、減点対象となる可能性があります。

申請期間

2026年06月19日から