令和8年度(2026年度)熊本県事業承継・後継ぎ支援事業補助金のお知らせ

概要

熊本県内の小規模事業者等が事業承継に向けて行う準備や後継者の育成、譲渡に伴う企業評価、販路開拓や生産性向上に資する取組みに要する経費の一部を補助する制度です。補助は「事業承継準備枠」（譲渡支援類型・後継ぎ支援類型）と、事業承継実施に対する「後継ぎ応援枠」に分かれており、それぞれ対象経費と上限・補助率が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 熊本県内で事業承継の準備を進めたい小規模事業者や後継者を育成したい事業者

対象者・要件

• 熊本県内に所在する小規模事業者等で、商工会議所・商工会等による計画作成や事業承継支援を受けていること。資本金5億円以上の法人に100％株式保有されている場合や、直近3年の課税所得年平均が15億円を超える場合は対象外です。暴力団関係者でないこと、県税に未納がないことが必要です。

対象となる取り組み

• 事業承継に係る企業価値算定や事業承継計画の策定、後継者育成のための研修受講、譲渡支援のための専門家委託、事業承継後の生産設備導入や広報等の取組み。

補助内容

• 対象経費: 委託費、専門家謝金、旅費、研修費、機械装置等費、外注費、広報費等（類型により対象経費が異なる）
• 補助率: 補助対象経費の2/3以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 譲渡支援類型：委託費（株価算定、デューデリジェンス、事業承継計画策定等）、専門家謝金、専門家旅費
• 後継ぎ支援類型：研修費、教材費、委託費、謝金、旅費（研修の宿泊費や交通費等一部は対象外）
• 後継ぎ応援枠：機械装置等費（1件あたり10万円以上）、外注費、店舗等借入費、広報費、研修費

主な要件・注意点

• 商工会議所・商工会等の支援を直接受けて計画書を作成すること（代理人のみでの手続きは不可）。
• 交付決定前に契約・支払い等を行った経費は対象外。研修類は補助対象外となる費目（宿泊費、交通費、資格検定料等）がある。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年11月30日