廃業と再チャレンジに伴う経費を補助し、事業転換と新たな挑戦を後押しします。
中小企業者等が事業承継、事業再編、事業統合を契機として行う取り組みを支援する補助金です。廃業・再チャレンジ枠では、M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、既存事業を廃業したうえで、新たな需要の創造や雇用の創出につながる再挑戦を行う際の経費の一部が補助されます。
M&Aによる事業の譲渡がまとまらず、既存事業を整理して新しい事業活動や就職、社会貢献などの再チャレンジに進みたい中小企業者等に向いています。会社としての廃業だけでなく、事業の一部を撤退して次の取り組みに移る場合も対象です。
既存事業の廃業と、それに続く再チャレンジのための取り組みが対象です。廃業は、会社全体の廃業または事業の一部廃業として、補助事業期間内に廃業登記、在庫処分、建物や設備の解体、原状回復などを行うものが含まれます。再チャレンジは、地域の新たな需要の創造や雇用の創出に資する新しい活動で、新法人の設立、個人事業主としての新規活動、知識や経験を生かした企業への就職や社会貢献などが含まれます。
廃業費については、原則として全ての経費区分で、1件あたり50万円以上（税抜）の支払いを要するものは相見積が必要です。最低価格を提示していない事業者を選んだ場合は対象となりません。支払い方法は、補助事業者の口座からの銀行振込またはクレジットカード1回払いに限られます。
補助対象経費は、補助事業期間内に契約・発注・納品（検収）・支払が完了していることが必要です。見積、契約・発注、納品（検収）、支払の順番を守る必要があり、補助事業期間外の支払いは対象になりません。 同一事業について、補助事業期間内に国の他の補助金や助成金の交付を受けている、または受けることが決まっている場合は利用できません。廃業は補助事業期間内に完了させる必要があり、対象会社の廃業登記、または個人事業主であれば廃業届の提出と税務署の受理が必要です。 公募申請は電子申請で行い、採択後の交付申請時に見積書を提出します。廃業・再チャレンジ枠を単独申請する場合は、廃業・再チャレンジ計画書について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。賃上げに係る加点措置を選ぶ場合は、公募申請時に賃上げ目標を表明し、補助事業が完了した日を含む事業年度とその翌年度の従業員1人当たりの給与支給総額を比較して、上昇率2％以上を達成することが求められます。
未定
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