人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

概要

事業主が賃金規定や諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくり等の雇用管理制度、または従業員の作業負担を軽減する機器・設備を導入して雇用管理を改善し、離職率の低下に取り組む場合に助成します。導入にあたっては、管轄の労働局で認定を受けた雇用管理制度等整備計画に基づき、計画の実施期間内に制度や機器を導入することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 雇用管理制度の整備やメンター制度・従業員調査など職場活性化策を導入して離職率を改善したい事業主
• 製造現場や事務現場で業務負担軽減のための機器や設備の導入を検討している事業主

対象者・要件

事業主が申請できます。申請に当たっては、雇用管理制度等整備計画を作成して管轄の労働局の認定を受けること、計画に基づく導入を行うこと、及び離職率の低下目標等の要件を満たすことが必要です。事業所の雇用保険一般被保険者数が9人以下の事業主については離職率に関する特例があります。

対象となる取り組み

• 賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度（メンター制度、従業員調査、1on1等）、健康づくり制度の導入
• 従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備の導入

補助内容

• 対象経費: 機器・設備の購入費、設定費用、研修費、設置・撤去費、リース契約・ライセンス契約等に係る費用
• 補助率: 対象経費の1/2（賃金要件を満たす場合は62.5/100）
• 上限額: 150万円（賃金要件を満たす場合は187.5万円）

対象経費の詳細

• 機器・設備等の購入価格、設定費用、社員等に対する研修費用、機器・設備等の設置・撤去に要する費用、リース契約及びライセンス契約等に係る費用が対象です。

主な要件・注意点

• 労働局の認定を受けた雇用管理制度等整備計画に基づき、計画の実施期間内に導入を行うこと
• 計画の実施結果として、計画期間終了後1年間の離職率が計画提出前1年間の離職率より1ポイント以上低下していること（事業所の被保険者数が9人以下の場合は前年度の離職率を上回らないこと）

申請期間

2025年04月01日から