概要
事業主が雇用管理制度（賃金規定、諸手当、人事評価、職場活性化、健康づくり等）や業務負担軽減機器等を導入し、雇用管理の改善を行って離職率を低下させた場合に助成する国の助成金です。整備計画の認定を受け、計画期間内に導入・実施し、所定の離職率低下要件を満たすことが支給要件となります。
こんな事業者におすすめ
- 雇用管理制度や職場の働き方・環境改善に取り組み、離職率の低下を目指す事業主
- 業務負担を軽減する機器・設備の導入や従業員向け研修を実施する事業主
対象者・要件
- 事業主（管轄の労働局による雇用管理制度等整備計画の認定を受けること）
- 整備計画に基づき、計画の実施期間内に制度または機器等を導入すること
- 導入後、計画提出前1年間の離職率から1ポイント以上の低下（小規模事業所は離職率が上回らないこと）など所定の離職率低下要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 機器・設備等の購入費、設定費用、従業員に対する研修費、機器・設備の設置・撤去費用、リース契約・ライセンス契約等に係る費用
- 補助率: 5/8
- 上限額: 1,875,000
