新潟県上越市：農地利用効率化等支援事業（要望調査）

概要

農地利用効率化等支援事業は、地域計画の目標地図に位置付けられた担い手が、将来の集約化を見据えた経営改善に取り組む際に必要な農業用機械や施設の導入を支援する制度です。本事業は国に対する事業要望を行うための調査であり、要望調査への提出が事業の採択を保証するものではありません。市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きの案内が行われます。

こんな事業者におすすめ

地域計画に基づき、農産物の生産・加工・流通・販売の効率化や、経営の高度化を目指す農業者や集落営農組織の方に適した制度です。先進的な農業機械の導入や施設の整備を通じて、経営面積の拡大や労働時間の短縮、コスト削減に取り組む意欲のある方を支援します。

対象者・要件

地域計画のうち目標地図に位置付けられた認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想水準到達者、および市町村が認める者が対象です。事業実施にあたっては、令和10年度までに達成する付加価値額の拡大などの必須目標や、選択目標を設定する必要があります。また、拡大面積については事業実施年度内に地域計画の目標地図に反映させるため、要望時点で地権者との協議を完了していることが求められます。

対象となる取り組み

農業経営の発展に向けた意欲的な取り組みとして、農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始や改善に必要な機械・施設の改良または取得、および農地等の改良や造成が対象です。なお、事業ごとに50万円以上の経費が必要であり、現有機械との作業能力を比較して過剰投資とならないよう検討する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 農業用機械・施設の導入、農地等の改良・造成
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 事業内容により異なる

主な要件・注意点

本事業は国庫補助事業であり、予算の範囲内で交付されるため、要望額の合計が予算額を超える場合は調整が行われる可能性があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となるため注意が必要です。また、要望調査への提出後、国への予算要求や事業採択の検討が行われます。申請にあたっては、最寄りの窓口への事前相談が必須となります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年05月10日