サテライトオフィス等家賃補助金

概要

上越市内にサテライトオフィス等を新たに開設する事業者の家賃の一部を補助します。対象は通信業や情報サービス業、インターネット関連、映像・デザイン・インターネット広告業、通信販売（インターネット販売に限る）やコールセンター業などで、市内で常時勤務する者または新規雇用者を置くことを要件とします。

こんな事業者におすすめ

• 市外から上越市内にサテライトオフィスを新設して事業を行いたい情報通信関連事業者
• 市内で事務所を増設し、新たに市内居住者を雇用して事業拡大を図る事業者

対象者・要件

• 市内に新たに開設するオフィスで通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、デザイン業、インターネット広告業、インターネット販売小売業、コールセンター業、または市長が認める事業を行う事業者。
• 市外から新たに開設する場合や市外から転入して起業・創業する場合は、常時勤務者または新規雇用者が本市に住所を有する者であることなど、所在・雇用に関する要件がある。
• 市税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 上越市内にサテライトオフィス等を新たに開設すること、または市内で事務所を増設して常時勤務者や新規雇用者を配置すること。

補助内容

• 対象経費: サテライトオフィス等の賃借料（敷金、権利金その他これらに類する経費及び消費税を除く）
• 補助率: 1年目は対象額の10/10、2〜3年目は対象額の1/2
• 上限額: 3年間で最大384万円（1年目は月12万円を限度、2〜3年目は月10万円を限度）

対象経費の詳細

• 補助対象は賃借料（家賃）に限られ、敷金・権利金・これらに類する経費および消費税（地方消費税を含む。）は対象外です。

主な要件・注意点

• 認定申請は、サテライトオフィス等を開設した日から2か月以内に行う必要があります。
• 補助金の交付決定を受けた日から起算して3年を経過する日まで、サテライトオフィス等を閉鎖したり、事業を著しく縮小したりしてはなりません。
• 補助は一の補助対象者につき年度当たり1回が上限です。
• 市税の滞納がある場合などは対象外となります。

申請期間

2026年04月01日から