概要
国の重点支援地方交付金を活用し、新たな事業活動により収益力・生産性の向上を図る中小企業者等を支援する補助金です。複数のコース（新商品・新市場開拓、デジタル化・DX推進、設備投資、働き方改革・人材確保、専門家伴走支援）から事業内容に応じて申請できます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事務所・事業所（本社）を有し、市税を滞納していない中小企業者等
- 新商品や新サービスの開発、販路開拓に取り組む事業者
- 業務効率化やDXの導入で生産性向上を図りたい事業者
- 設備導入や改修により生産性向上を目指す事業者
- テレワーク環境整備や職場環境改善、人材確保に取り組む事業者
対象者・要件
- 市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること
- 市税を滞納していないこと
- 以下は対象外：性風俗関連特殊営業を営む事業者、政治活動・宗教活動を目的とする事業者、暴力団等および市長が不適当と認める者
- 中小企業者等の定義：中小企業信用保険法に定める中小企業者、農林水産事業者、学校法人または社会福祉法人等の公益法人等
補助内容
- 対象経費: 開発費（市場調査、原材料購入、試作品製作、ソフトウェア開発等）、設備・備品費（購入・リース）、委託費（設計・コンサル等）、工事費（店舗改装、据付け等）、広告宣伝・販売促進費、展示会出展費、ウェブサイト関連費、教育・研修費（コースにより上限あり）等、各コースで定める経費
- 補助率: 通常枠 1/2、特別枠 2/3
- 上限額: 通常枠 50万円、特別枠 75万円
申請期間
2026年03月02日 〜 2026年10月30日
