東京圏から上越市へ移住して県内企業に就職する人の、交通費と移転費を支援します。
東京圏から上越市へ移住し、新潟県内に勤務地がある企業等へ就職する新規学卒者を対象に、就職活動にかかった交通費と移住にかかる移転費を支援する制度です。新規学卒者の移住・定住を促進し、地域の人手不足の解消を図ることを目的としています。
東京圏の大学等を卒業・修了する人で、上越市への移住と新潟県内企業への就職を予定している人に向いています。就職活動で採用試験会場へ移動した交通費や、上越市への転居にかかる費用を抑えたい場合に活用しやすい制度です。
大学または大学院の卒業・修了年度に、東京都内に本部がある大学等の東京圏内キャンパスに原則4年以上在学し、卒業・修了している人が対象です。東京圏内に継続して在住していることも求められます。
上越市に移住していることが必要で、交通費については新潟県内に勤務地がある企業等への就職内定がある場合も対象になります。申請時点で、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であることが必要です。交通費を在学中に申請する場合は、申請時点で就業開始予定日前1年以内であることが求められます。
就業先は、新潟県内に勤務地がある企業等で、大学または大学院を卒業・修了してから1年以内の就職であることが必要です。風俗営業等を営む者、暴力団等の反社会的勢力やそれらと関係を有する法人等、官公庁等は対象外です。就業者にとって3親等以内の親族が代表者や取締役など経営を担う法人等も対象外ですが、移転費を支給する場合はこの除外は適用されません。
週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みがあり、上越市を中心とした勤務を基本とする採用で、東京圏への勤務を前提としない採用であることも要件です。暴力団等の反社会的勢力と関係のないこと、日本人または一定の在留資格を有する外国人であることも求められます。
東京圏から内定企業等の採用試験会場へ移動する就職活動と、上越市への移住に伴う転居が対象です。交通費は採用試験会場への往復移動に要した費用、移転費は移住にかかる費用として扱われます。
交通費は、就職活動のために東京圏から内定企業等の採用試験会場へ移動した往復交通費です。就職活動等を実施した県内企業から交通費の一部支給を受けた場合は、その額を差し引いた後の金額に補助率を乗じます。移転費は、上越市への移住にかかる経費です。
交通費と移転費はそれぞれ1回限りの申請です。国、県、市町村その他の公的支援機関等から同趣旨の補助金を受けた場合は対象外です。
令和8年度の申請期限は令和9年1月29日までです。令和8年度からは、交通費の支給を受けていない場合でも移転費を申請できます。
2027年01月29日まで
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| 参考資料 |
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