上越市地域商業活性化事業補助金の募集

概要

上越市内に事務所等を有する商店街振興組合、商工団体、事業協同組合、商工会・商工会議所、一定規模以上の中小企業者で組織された団体などを対象に、地域商業の活性化と商業振興に向けた取組を支援します。収益力の向上に持続的な効果が見込め、事業終了後も効果が続く事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

新商品・新サービスの開発や改良、デジタル技術の活用、商店街や団体の魅力発信、販売促進、顧客との関係づくりなどを通じて、地域の商業活動を活性化したい団体に向いています。セミナーや研修会の開催、アンケート調査による顧客ニーズの把握、テナントミックスの推進など、団体ぐるみで収益力や営業力を高める取組にも使えます。

対象者・要件

市の区域内に事務所等を有し、市税等を完納している次のいずれかの団体が対象です。

• 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
• 組合員が20以上で、組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営む事業協同組合
• 商工会及び商工会議所
• 中小企業者10者以上によって任意に組織され、構成員の参加が10者以上となる団体
• 上記の2以上の団体によって構成される団体

補助対象者が受けられる交付回数は、一年度につき1回です。

対象となる取り組み

新商品・新サービスの開発または改良、デジタル技術を用いたDX化、経営力向上のためのセミナーや研修会、魅力のPRや情報発信の強化、消費者向け講習会や会員限定サービスによる顧客との関係性強化、顧客ニーズの把握と活用、団体のテーマやコンセプトの形成・浸透、店舗誘致や不足業種の進出を促すテナントミックス推進、スタンプラリーや共同セールなどの販売促進が対象です。プレミアム付商品券発行事業は対象外です。

補助内容

• 対象経費: 謝金、人件費、旅費、広告宣伝費、販売促進費、景品費、開発費、使用料及び賃借料、需用費、事務費・通信運搬費、委託費、その他市長が必要と認める経費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

人件費は、補助対象事業の業務・事務を補助するために臨時的に雇用した者の人件費に限られます。旅費は講師等の旅費や、補助対象事業の実施に必要な職員の旅費が対象で、鉄道利用時は路程に応じた旅客運賃、急行料金、座席指定料金のみが対象です。宿泊費は1人1日あたり1万5,000円が上限で、食事代は対象外です。

景品費は、1点1万円を超える商品及び商品券は対象外で、補助金額の5%以内に限られます。広告宣伝費はチラシやポスターのデザイン費、印刷費、折込料、新聞などの広告掲載費が対象です。委託費は、申請団体等が直接実施できない業務を他の事業者に行わせるための経費です。

次の経費は対象外です。

• 賞金
• 市の区域内に限り利用できるものを除く商品券
• 1人当たり1万円を超える商品及び商品券
• 事業の実施者及び関係者の飲食・遊興に係る経費
• 不動産の取得に係る経費
• 常用で雇用している者の人件費
• その他市長が不適当と認める経費

主な要件・注意点

事業内容、収支計画、スケジュール、経費の金額や項目、構成員が具体的でないものは対象になりません。事業実施前の取組が対象で、交付決定前に着手した事業は対象外です。

他の補助金等の交付を受けた事業は対象外です。補助事業で取得した財産や会計帳簿、証拠書類は、完了後5年間の管理・保存が必要です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日