令和7年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

概要

中小企業等が海外で特許・実用新案・意匠・商標を出願する際に要する費用の一部を補助します。外国出願料や現地代理人費用、翻訳費などを対象とし、海外での権利取得を通じた事業展開や模倣対策を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本で特許・実用新案・意匠・商標の出願を行い、その出願を基に海外での権利化を計画している中小企業
• 地域団体商標の外国出願を行う商工会議所・商工会・NPO等の団体

対象者・要件

中小企業者または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めること）。ただし、みなし大企業は除きます。地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。

対象となる取り組み

• 日本国内での特許・実用新案・意匠・商標の出願を基礎として、採択後に年度内に優先権主張等で行う外国出願

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1企業に対する上限額は300万円（複数案件の場合）。案件ごとの上限額は特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円

対象経費の詳細

• 外国特許庁への出願料
• 国内・現地代理人に係る手数料・委託費
• 翻訳費

主な要件・注意点

• 応募時に既に日本国特許庁へ特許・実用新案・意匠・商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張等で外国出願を年度内に行う予定であること（商標は優先権のない外国出願も可）。
• 先行技術調査等の結果から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
• 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願について冒認出願対策の意思を有していること。
• 外国出願に必要な資金能力および資金計画を有していること。
• 地域の中小企業支援センター等が窓口となり、補助事業者や公募期間・申請方法は補助事業者ごとに異なります。