令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業）

概要

廃棄物処理施設を拠点に、発電電力や熱を地域で有効活用しながら、二酸化炭素排出の抑制と脱炭素化を進める取組を支援する補助金です。高効率な廃熱利用や省エネが可能な設備、電力供給や制御に必要な設備の導入費の一部が補助されます。災害時のレジリエンス強化にも資する、地域エネルギーセンターの整備を進める事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

廃棄物処理施設で生じる電力や熱を、施設内だけでなく地域の需要施設や収集車両などにも活用したい事業者向けの制度です。地域エネルギーセンターの整備や、電力供給・蓄電・制御の仕組みを導入して、脱炭素化と非常時の強靱化を進めたい場合に適しています。

対象者・要件

申請できるのは、民間企業、地方公共団体、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人、または環境大臣の承認を得て技管協が適当と認める者です。EV収集車・船舶の導入は収集事業の用に供する者が対象で、リースによる導入では貸渡しを業とする者との共同申請となり、代表申請者は貸渡しを業とする者です。

対象となる取り組み

廃棄物発電により生じた電力を利活用するための電線、変圧器、通信・制御設備などを導入する事業が対象です。EV収集車・船舶の導入、給電蓄電システム、電気供給設備や電気需要設備、自営線や受変電設備、発電設備を系統と連携するための費用、需要施設側の蓄電池、エネルギーマネージメントシステムの導入が含まれます。

補助内容

• 対象経費: EV収集車・船舶の導入に伴う同規模・同等仕様の最新燃費基準に適合したディーゼル収集車・船舶、ガソリン収集車・船舶、重油収集船舶との価格差、給電蓄電システム、電気供給設備、電気需要設備、自営線、受変電設備、付属設備、発電設備を系統と連携するための費用、需要施設側の蓄電池、通信・制御設備、エネルギーマネージメントシステム
• 補助率: EV収集車・船舶は3/4、給電蓄電システム等、電気供給設備・電気需要設備、発電設備の系統連携費用、需要施設側の蓄電池、通信・制御設備等は1/2
• 上限額: 費用対効果の基準は、EV収集車は1トン-CO2当たり23万5,000円、EV収集車以外の設備導入事業は1トン-CO2当たり23万8,000円

主な要件・注意点

EV収集車・船舶の導入では、同規模かつ同等仕様の最新燃費基準に適合した既存車両・船舶との差額が補助対象です。EV収集車をリースで導入する場合は、収集事業の用に供する者と貸渡しを業とする者の両者で申請し、リース料金の総額には補助金相当額を反映させる必要があります。発電設備を系統と連携する費用は、廃棄物処理施設から特定した需要施設に電力を供給する場合に限られます。需要施設側の蓄電池は、廃棄物処理施設から供給された電力を蓄電する場合に限られます。

申請期間

2026年08月24日 〜 2026年09月18日