バリアフリー改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額

概要

高齢者や障がい者の居住の安全性や介助の容易性の向上に資する所定の屋内改修工事を行った住宅について、改修を行った家屋の固定資産税額の一部を減額します。対象となる改修の工事費が1戸あたり50万円を超え、改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であることなどの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 自宅の浴室・トイレ・出入口・通路等の改良により日常生活の介助や移動を容易にしたい居住者

対象者・要件

• 新築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅を除く）で、居住部分が家屋の2分の1以上を占めること
• 改修完了年の翌年1月1日において65歳以上の居住者がいる、要介護または要支援認定を受けている、または障がい者に該当することのいずれか
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること

対象となる取り組み

• 屋内の廊下拡幅、階段の勾配緩和、浴室・トイレの改良、手すり設置、屋内段差解消、引き戸への取替え、床材の滑り止め化等のバリアフリー改修工事

補助内容

• 対象経費: 改修を行った家屋に係る固定資産税額
• 補助率: 1/3
• 上限額: 表示なし

対象経費の詳細

• 屋内の改修工事に要した工事費が対象とされる。外構工事（門から玄関までのスロープ等）は対象外である。

主な要件・注意点

• 国または地方公共団体からの補助金や介護保険法に基づく改修費の給付等を除く工事費が1戸あたり50万円を超えていることが必要である。
• 耐震改修による減額とは併用できない。
• 1戸につき本減額措置の適用は1回のみである。

申請期間

改修工事完了後3カ月以内に申告が必要（やむを得ない理由があると認められる場合は3カ月経過後も可）。