認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額

概要

認定長期優良住宅として認定された新築住宅のうち、居住部分の床面積など所定の要件を満たすものについて、新築後一定期間、固定資産税の減額が適用されます。減額は住居として用いられる部分のうち120平方メートルまでが対象となり、その対象部分に対応する固定資産税額の2分の1が減額されます。

対象者・要件

• 居住部分の割合が当該家屋の2分の1以上であること
• 床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること（併用住宅は居住部分の床面積で判定、一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル以上）

補助内容

• 補助率: 固定資産税額の1/2
• 上限額: 該当部分は床面積120平方メートルまでが減額対象（120平方メートルを超える部分は対象外）

対象となる取り組み

• 認定長期優良住宅として新築された住宅の居住部分に対する固定資産税減額措置

主な要件・注意点

• 減額の対象となるのは住居として用いられている部分のみで、併用住宅の店舗部分や事務所部分等は対象外です。
• 減額期間は、3階建以上の中高層耐火住宅等が新築後7年度分、それ以外の住宅が新築後5年度分です。
• 減額適用を受けるためには、減額申告書と長期優良住宅であることを証する証明書（認定通知書等の写し）を、新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに課税課へ提出してください。提出がない場合は、適用される減額期間が短縮されます（中高層耐火住宅等は新築後5年度分、それ以外は新築後3年度分）。