期間要確認
耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額／門真市
既存住宅の耐震改修を行うことで、一定期間、対象家屋の固定資産税が軽減されます。
詳細情報
概要
既存の住宅を所定の耐震基準に適合するように改修した場合、改修を行った家屋の固定資産税の一部が一定期間減額されます。改修工事の完了年の翌年度分（1月1日完了の場合はその年度分）が原則の減額対象期間です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅を所有する個人
- 耐震基準に適合させる改修工事を行おうとする住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅は昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
- 令和8年（2026年）3月31日までの間に、一定の耐震基準に適合させる改修工事を実施していること（認定長期優良住宅となる場合の工事期間は平成29年4月1日～令和8年3月31日）
- 1戸あたりの改修工事に要した費用が50万円を超えること
補助内容
- 対象経費: 耐震改修を行った家屋に要した改修費（適用要件として1戸あたり50万円を超えることが必要）
- 補助率: 固定資産税額の2分の1。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2となる
申請期間
改修工事完了後3カ月以内
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