耐震改修を行った住宅に対する固定資産税の減額

概要

昭和57年1月1日以前から所在する既存住宅について、耐震基準に適合させる改修工事を行い、一定の要件を満たす場合に固定資産税を一定期間・一定割合で軽減します。改修工事に要した費用が1戸あたり50万円を超えることなどが適用条件です。

こんな事業者におすすめ

• 昭和57年1月1日以前に建てられた自ら居住する既存住宅の耐震改修を検討している方

対象者・要件

次の要件をすべて満たす住宅が対象です。昭和57年1月1日以前に所在する住宅であること、令和8年3月31日までの間に一定の耐震基準に適合させる改修工事を行っていること、改修工事に要した費用が1戸あたり50万円を超えることが求められます。認定長期優良住宅に該当する場合は特例となる工事期間の起算があります。

対象となる取り組み

• 既存住宅に対する耐震改修工事で、建築基準法の耐震基準等に適合させる改修

補助内容

• 対象経費: 改修工事に要した費用が1戸あたり50万円を超える工事
• 補助率: 原則として固定資産税額の2分の1、認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2
• 上限額: 1戸あたり床面積が120平方メートルを超える場合、120平方メートルに相当する税額が減額対象となります

主な要件・注意点

• 減額の適用期間は、耐震改修工事が完了した年の翌年度分が原則です（1月1日に完了した場合はその年度分）。通行障害既存耐震不適格建築物に該当する住宅は2年度分適用されます。
• 省エネ改修工事に対する固定資産税の減額とは同時に適用できません。
• 減額を受けるには、耐震改修工事完了後3カ月以内に所定の申告書と耐震改修証明書等の書類を門真市の課税課へ提出する必要があります。