来て「かがみいし」住宅取得支援事業

概要

鏡石町に転入して住宅を取得する若者世帯や子育て世帯等を対象に、住宅取得に要した費用の一部を補助します。補助は取得費の2分の1以内で、基本額と要件に応じた加算を組み合わせ上限額を設定しています。申請には事前相談書の提出が必要で、申請期限は所有権移転登記完了日等から起算して6か月以内です。

こんな事業者におすすめ

• 町外から鏡石町へ転入して一戸建て住宅（居住部分の面積が55㎡以上）を取得し、定住を予定している若者世帯や子育て世帯

対象者・要件

• 世帯主が40歳未満の婚姻世帯、または中学生以下の子がいる子育て世帯や父子・母子世帯で、鏡石町に転入して住宅を取得する世帯
• 転入日から住宅入居日までが1年未満で、転入の日前3年に町内に住所を有していなかったこと
• 補助対象住宅に5年以上居住する意思があること（5年未満の場合は返還措置あり）
• 世帯全員の町税等に滞納がないこと
• 取得契約が平成31年4月1日以降であること

対象となる取り組み

• 鏡石町に転入して居住するための一戸建て住宅の取得（居住用部分の面積が55㎡以上で、玄関・居室・トイレ・台所・浴室を備える住宅）

補助内容

• 対象経費: 住宅の取得に要した経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 70万円

対象経費の詳細

• 対象: 住宅の取得に要した経費
• 対象外: 土地取得費、外構工事等の経費、併用住宅における住宅部分以外の経費、他の国・地方公共団体の補助金を充てた経費

主な要件・注意点

• 申請前に事前相談書を提出することが求められる
• 補助は基本額（新築20万円・中古10万円等）に加算項目（子育て世帯、町内業者での建築、二・三世代同居等）を組み合わせ、算出額と補助対象経費の2分の1以内のいずれか低い額を採用する（条件により上限額が異なる）
• 補助対象住宅に5年未満で定住しなくなった場合、居住期間に応じて補助金の一部または全部の返還を求められることがある

申請期間

所有権保存登記または所有権移転登記完了日（増改築は工事完了日）から起算して6か月以内。