鏡石町結婚新生活支援事業について

概要

町では、結婚に伴う新生活の経済的負担を軽減するため、新婚世帯の居住に係る費用を補助します。支援は賃貸住宅の賃料や敷金、礼金、仲介手数料のほか、住宅取得やリフォーム、引越費用など婚姻に伴って支払われた費用が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 鏡石町に住民登録があるか、婚姻により鏡石町に住所を有する予定の新婚世帯

対象者・要件

• 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦で、申請時に夫婦の双方または一方が町内に住民登録していること
• 夫婦の合算所得が500万円未満であること
• 夫婦とも婚姻日における年齢が39歳以下であること
• 町税等の滞納がないこと、過去に本制度の交付を受けていないこと、他の公的な家賃補助等を受けていないこと

対象となる取り組み

• 婚姻に伴い賃借した住宅の賃料・敷金・礼金・仲介手数料に係る支出
• 婚姻に伴う住宅の取得費や工事請負費（土地購入費は対象外）
• 婚姻に伴う住宅リフォーム費用（婚姻前に実施した場合は婚姻日から1年以内の工事に限る）
• 引越業者や運送業者に支払った引越作業費および運送費

補助内容

• 対象経費: 住居費（賃借に係る賃料・敷金・礼金・仲介手数料等）、住宅取得費・工事請負費、住宅リフォーム費、引越費用
• 上限額: 婚姻日時点で夫婦ともに29歳以下の世帯は上限60万円、上記以外の世帯は上限30万円

対象経費の詳細

• 賃貸に伴う賃料、共益費、敷金、礼金、仲介手数料（駐車場代や鍵交換代、クリーニング代などオプションは対象外）
• 住宅取得に係る売買契約書や工事請負契約書に基づく購入費・工事費（土地購入費および国の補助金を活用した場合は対象外）
• リフォーム費用は既存住宅の修繕・増築・改築・設備更新等で、外構や家電購入・設置費用は対象外
• 引越費用は引越業者または運送業者へ支払った作業費・運送費に限る（レンタカーや不用品処分費は対象外）

主な要件・注意点

• 申請には婚姻後の戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書、町税等納税証明書などが必要

申請期間

2026年03月31日まで