綾川町企業誘致条例による助成制度について

概要

綾川町は企業誘致を目的として、町内に工場や試験研究施設、旅館、運輸施設、物流拠点施設、情報処理関連施設、販売施設、地方拠点強化施設、フィットネスクラブ又は観光施設を設置する企業に対して助成金を交付します。助成額は当該施設の設置によって新たに課された固定資産税の収納額に相当する額を上限とし、新規常用雇用者や転入常用雇用者の人数に応じた定額の加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 町内に工場や試験研究施設を新たに設置する企業
• 情報処理関連施設や地方拠点強化施設を設置して雇用を創出する事業者
• 旅館や観光施設、物流拠点、販売施設、フィットネスクラブなどを整備する事業者

対象者・要件

設置する施設の区分ごとに定められた要件を満たす必要があります。主な要件の例として、工場等は敷地面積3,000平方メートル以上かつ建築面積1,000平方メートル以上、または投下固定資産額（土地取得価額を除く）1億円以上などがあります。情報処理関連施設や地方拠点強化施設、観光施設は新規常用雇用者と転入常用雇用者の合計が5人以上であること、コールセンターは合計25人以上であることなど、施設種別ごとに細かな要件があります。

補助内容

• 対象経費: 当該工場等の設置により新たに課された固定資産税の収納額に相当する額以内
• 補助率: 定額（雇用人数に応じた定額支給、要件により変動）
• 上限額: 新規常用雇用者1人あたり30万円、転入常用雇用者1人あたり50万円、町内短時間労働者1人あたり10万円（合計額は固定資産税増額分を上限とする）